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全医療機関に労働条件実態調査を実施 東京(2012年9月17日号)

東京・池袋労働基準監督署は、医師や看護師の労働条件を確保するため病院に対する監督指導を強めている。管内の全病院へ医師の労働条件を中心にアンケート調査を行うとともに集団指導を実施した。労働時間を「出勤簿」で管理していたり、36協定の労働者代表が「事務方の責任者」などのケースがめだち、サービス残業や過重労働防止の観点から是正を求めた。…以下、省略

違法派遣で事業停止命令 大阪(2012年8月6日号)

大阪労働局は、派遣禁止業務である「透析機器の操作」に4年以上も労働者を派遣していた特定派遣事業主の㈱ヒューマンドリームに対し労働者派遣法に基づく事業停止および事業改善を命令した。同社は大阪府内の医療機関に業務委託と称し、臨床工学技士3人を送り込んでいたが、実態としては医師の指揮命令下で業務を行う“偽装請負”の状態にあった。…以下、省略

解雇の相談目立つ 医療機関に集団指導 東京(2012年7月23日号)

東京・大田労働基準監督署はこのほど、管内の医療機関に対し集団指導を行った。解雇関係の相談が目立つほか、臨検監督で長時間労働の割合が高かったことが背景にある。
同労基署が平成23年度に医療関係機関の労働者などから持ち込まれた相談の内容をみると、解雇11件、年次有給休暇の付与10件、退職・退職金8件、賃金不払い7件の順に多かった。…以下、省略

24年度は保健衛生業を重点監督 鳥取労働局(2012年5月21日号)

鳥取労働局は平成24年度、とくに違反率の高い保健衛生業を中心に集団指導を行う方針である。保健衛生業については、病院をはじめ慢性的な人手不足などによって労務管理が疎かになっている実態がみられる。…以下、省略

看護師等の「雇用の質」向上におけるアンケート結果 大阪労働局(2012年5月14日号)

大阪労働局は、「看護師等の『雇用の質』の向上のための研修会」で実施したアンケート調査の結果を取りまとめた。(中略)
病院で課題になっているテーマを聞いたところ、「看護師の雇用の確保」が29.8%、「看護師の定着」が25.8%と合わせて55.6%が雇用管理関係を挙げた。次いで「人材育成」21.8%が多くなっている。
同労働局労働時間課によると、大阪府内の看護師の離職率は全国で最も高く、短期間に転職を繰り返すケースも珍しくないという。このため、定着促進と離職防止が急務となっている。
一方、現場では医療の高度化に伴い看護業務が拡大し、超過勤務の増加、休暇の取りにくさが指摘されている。多くの看護師が夜勤を含む交代制勤務に従事するなかで、シフト表の作成、労働時間の管理を看護部長や看護師長の経験に依存しているケースがめだつ。…以下、省略

24年度は社会福祉施設へ重点監督 大阪労働局(2012年5月7日号)

大阪労働局は今年度、社会福祉施設に対する監督指導を強化する。とくに新規参入事業場を重点的に個別監督する考えである。(中略)
他業種からの参入をはじめ開業間もない事業場では、労務管理体制が整備されていないケースが顕著である。このため労使トラブルの火種になりやすいのが実情だ。実際に申告に基づく監督件数はここ10年で3倍近くに膨れ上がっている。
保健衛生業の違反内容をみると、36協定を締結せずに時間外労働を行わせるなど労働時間関係が39.7%と最多。(中略)
時間外・休日労働の割増賃金関係は31.8%に上った。残業手当を定額で支給しているものの、実際の残業時間がその額を超過しているケースが少なくなかった。(中略)
就業規則関係は30.5%で全業種中最も高い違反率となった。介護労働者の就労実態と合致していない就業規則を定めているケースが多い。…以下、省略

解雇手当不払で逮捕(2012年4月23日号)

静岡労働局と島田労働基準監督署は、解雇予告手当を支払わなかった木造家屋建築工事業の有限会社丸栄照会の代表取締役会長を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)および労働基準法第20条(解雇の予告)違反の疑いで逮捕し、静岡地検に身柄送致した。法人も併せて送検している。
同会長は、労働者1人に対し平成23年4月分の賃金を所定支払日に支払わず、同年5月10日に30日分以上の平均賃金を支払わず予告なしに解雇した疑い。未払額はおよそ17万円だった。
島田労基署の相談窓口に同社労働者から訴えがあったのは5月中旬。入社して最初の賃金支払日が5月6日だったにもかかわらず、支払が遅れていたため同会長に問い詰めたところ即時解雇されたという。
是正勧告後も改善する様子がみられず、7月には労働者が告訴に踏み切ったものの、労基署や労働局の出頭要求を拒み続けた。このため、異例の逮捕・身柄送致となった。労基法違反での逮捕は同労働局では16年ぶり。

コンビニの96%で労働基準関係法令違反(2012年4月23日号)

石川労働局は、コンビニエンスストアに対する監督指導結果をまとめた。ほぼすべてに近い96%の事業場で労働基準関係法令違反が見つかっている。就業規則の未届が71%、割増賃金の不払いが40%、健康診断の未実施が46%等と目立った。コンビニチェーンでは、オーナー自身も接客などの業務に忙しくアルバイトの労務管理にまで手が回らないのが実情である。このため、各チェーン本部に対して店舗の労務管理改善を後押しするよう要請している。…以下、省略

厚生労働省 平成24年度労働基準行政の重点施策(2012年4月23日号)

厚生労働省は、労働災害が2年連続して増加する「極めて憂慮すべき事態」となっているため、労働災害防止対策を最重点課題に位置付けた。陸上貨物運送事業、建設業のほか、小売業や社会福祉施設などの第三次産業に対する指導を強化して、休業4日以上の死傷災害を前年比5%以上減少させる。法定労働条件の履行確保では、司法処分や監督結果の公表を積極化して、同種違反事案の発生を予防するとした。(中略)
労働者数の増加している第三次産業では、小売業、社会福祉施設、飲食店における転倒災害、災害性腰痛等が拡大している。小売業に対しては、安全衛生にかかわる自主点検の実施を求める一方、4S活動の推進などによる自主的取組みの促進、高齢者に配慮した職場環境改善を図る。社会福祉施設については、地方自治体と連携し、労災防止に向けた対策の説明、周知に力を入れる。
法定労働条件の履行確保では、事業場に対し基本的労働条件の枠組みと、管理体制の確立を図らせ、定着させるため、重大・悪質事案への厳正対処、司法処分・監督結果の積極的公表を行って、同種事案の発生を予防する。
なかでも外国人労働者及び技能実習生、自動車運転者、介護労働者、派遣労働者、医療関係労働者、パートタイム労働者、障害者にかかわる法定労働条件確保に力を入れる考えである。

介護分野の雇用確保として労務管理研修受講を義務化(2012年4月9日号)

関西経済連合会は、介護分野における雇用拡大に向けた調査報告書を取りまとめた。不適切な労務管理が職員の離職原因になっていることから、経営者・管理者に人事労務管理研修の受講を義務付けるべきと提言している。(中略)
報告書では、現在の課題として、介護職員の休日の少なさやサービス残業の多さ、人事労務管理者の不在を指摘した。「人事労務管理のエキスパートがいない」「人手不足により管理者の育成が進んでいない」「民間の有料老人ホームの施設長は、介護現場を熟知している人材とは限らない」などの声が上がったことから、人事労務管理者の不足が不適切な労務管理につながり、職員の離職を招いていると分析した。実際に介護事業場では労働基準法の違反率が高く、賃金・割増賃金の未払いは全産業平均を12ポイント上回る37%に達している。
適切な労務管理を通じて離職率が下がれば、採用経費の削減や従業員の就労意欲向上にが期待できると強調。職員の適切な配置や人材育成、法令を順守した労務管理を徹底するため、経営者や管理者に対し、人事労務管理研修の受講を義務付ける必要があるとした。…以下、省略

歯科医院の半数がパートへ労働条件を明示せず(2012年4月2日号)

東京・八王子労働基準監督署町田支署は、歯科医院に対する自主点検結果を取りまとめた。パートに労働条件を明示していない事業場が半数に上っている。パートの契約更新の際に契約書を交付していない事業場は4割弱、パートに就業規則を適用していない事業場も2割強と少なくない。変形労働時間制や36協定などの労働時間管理でも法令違反の疑いが強いことから、平成24年度に集団指導を行う方針。(中略)
同支署は、3割近くは労働保険の未加入を認めるなど比較的正確な実態が掴めたとした。

看護師の雇用の質向上で、夜勤にも託児所対応(2012年3月26日号)

香川労働局と香川県は3月12日、県内病院の院長や事務長クラスを対象に研修会を開催した。「看護師等の『雇用の質』の向上」に関する取組みの一環で、具体的な先進事例からワーク・ライフ・バランスの重要性を訴えている。(中略)
永生病院は、夜間勤務でも利用することができる24時間体制の院内託児所を整備し、子育て世代が働きやすい職場環境を推進している。香川井下病院では、本人や家族の記念日に取得するアニバーサリー休暇など各種休暇の利用促進に取り組んでいる。

認定制導入で離職率が低下(2012年3月19日号)

大阪労働局は、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組みの一環で、病院における勤務環境改善などの好事例を明らかにした。独自の認定制度導入により専門的知識の向上を図った病院や、仕事と子育ての両立を後押しするため夜勤のない常勤日勤を選択可能とした病院などを取り上げている。…以下、省略

社保未加入企業へ営業停止処分も実施(2012年3月12日号)

国土交通省の有識者検討会は、建設業における社会保険未加入企業対策を取りまとめた。建設担当部局による加入指導を強化するとともに、加入しない企業に建設業法に基づく監督処分(1年以内の営業停止)を適用するよう提言した。…以下、省略

保育園・託児所 8割が労働法令違反(2012年1月30日号)

山形労働局は、保育園・託児所等に対する重点監督の結果をまとめた。
自主点検結果を提出していない、または法令違反の疑いが強く早急な改善が必要と判断した117事業場に集中的な立入調査を行った。
このうち労働基準関係法令違反が認められたのは93事業場(79.5%)で、主な内容は「労働時間」(47.9%)、「割増賃金」(32.5%)、「就業規則」(23.1%)、「健康診断結果の意見聴取」(26.5%)、「労働条件の明示」(26.5%)等となっている。

20歳代を重点支援 大都市圏に専門職安(2011年12月19日号)

厚生労働省は、平成24年度、おもに20歳代のスキルのない若年者を対象とした「向き合い型」就職支援を行う「わかものハローワーク」を東京、大阪、愛知の3ケ所に設置する方針である。

成長分野人材支援でOJT訓練も奨励金対象に(2011年11月28日号)

厚生労働省はこのほど、成長分野等人材育成支援事業の奨励金支給要件を緩和した。健康、環境分野と、関連するものづくり分野の事業主が、成長分野等以外の産業から労働者を移籍により受け入れて職業訓練を行う場合は、Off-JTに加えて、OJTにも奨励金を支給する。
支給額は、対象労働者1人につき1時間当たり600円で、職業訓練1コース当たり20万円が限度となる。

試行雇用44歳まで 24年度若年者等対象を拡大へ(2011年11月28日号)

厚生労働省は平成24年度から、試行雇用奨励金の若年者等の支給対象年齢を44歳まで引き上げる方針である。…以下、省略

訪問介護 移動時間の賃金支払わず(2011年10月17日号)

東京・池袋労働基準監督署は今年度、訪問介護サービス事業場に対する監督指導に力を注いでいる。(中略)
介護業務以外の業務に関して労働時間に含めて賃金を支払っているかどうかを聞いたところ、とくに「交代制勤務における引継時間」(68.8%)、「事業所・利用者宅の相互間を移動する時間」(72.3%)で支払い割合が低かった。(中略)
同労基署によると、労働時間関係の違反では、事業場・利用者宅の相互間の移動時間を全く把握していないケースがあった。労働時間を適正に把握した上で、賃金を支払わなければ労基法第24条(賃金の支払い)違反に該当する。
研修時間を労働時間として取り扱っていない事業場も多い。事業主が研修を勤務時間外に設定し「自由参加」と位置づけていても、実際は賃金や賞与などの査定に影響するため事実上の強制参加になっている場合が少なくない。…以下、省略

虚偽報告で青果市場送検(2011年9月19日号)

奈良・大淀労働基準監督署は、監督官に対し嘘の是正報告を行った青果市場を労働基準法第104条(報告等)違反などの疑いで奈良地裁に書類送検した。割増賃金の未払いで是正指導を受けた市場の社長が、勝手に労働者のタイムカードを実際の退勤時間よりも早い時間に打刻していた。なかには労働時間自体を把握していなかった労働者もおり、悪質とみている。…以下、省略

「仮眠時間」の扱いで指導 看護協会と共同研修会開く 香川労働局(2011年9月5日号)

入院患者のいる医療施設では、24時間人員を配置しなければならないため、通常2交替制・3交替制でシフトを組むことが多く、夜勤も少なくない。このため、長時間労働をはじめとして労務管理上の問題が生じているのが実情である。(中略)
研修会では、活発なやり取りが交わされた。その多くが仮眠時間、研修時間の取扱いなどに関する質疑応答だった。
夜間勤務の仮眠時間に対する賃金の支払では、その場を離れられない場所的な拘束や、突発的な業務に対処しなければならないなどの条件があれば労働時間に該当することを確認した。
勤務終了後に行われることが多い新規導入予定の医療機器に関する研修や勉強会については、全員参加の強制、または名目上は自由参加でも不参加者にペナルティーが課せられるなどの実態があると時間外労働になると注意を促している。

非正規の労働相談割合増加(大阪府調べ)(2011年8月8日号)

大阪府は、平成22年度の労働相談報告・事例集をまとめた。相談件数は13,247件と過去最高だった21年度に比べておよそ14%減少した。ただし、就労状況別では、正社員からの相談割合が減少する一方で、パートタイマーなど非正規労働者からの割合が増加している。
相談内容をみると、「解雇・退職勧奨」1,987件、「労働契約」1,461件、「賃金未払」1,087件の順に多かった。なかでも労働条件の明示や労働契約内容の相違・変更などの「労働契約」の割合が近年上昇傾向にあるのが特徴。(中略)
就労状況別では、正社員が相談全体に占める割合が46.4%と21年度に比べ3.5ポイント減少したのに対し、パート・アルバイトなどの非正規労働者の割合が30.1%と同4.0ポイントもアップした。…以下、省略

労災保険の業種区分を見直す方針(2011年8月8日号)

厚生労働省は、平成27年度からの適用をめざし労災保険の業種区分を見直す方針である。問題視しているのは、「その他の各種事業」で、適用事業場数約80万社、適用労働者数1,786万人に上り、1つの業種区分としては最大となっているため、細分化が必要との見方だ。精神障害等の労災支給が多い「情報サービス業」を分離・独立させる一方、現在一括してデータ収集している「医療」と「福祉」を分離する方向となっている。(中略)
「医療保健業」の適用事業場数は約13万社、労働者数約407万人に拡大しているとともに、「医療」と「福祉」の労災発生状況に大きな違いがあるためである。21年の労災発生件数は、「医療保健業」が2,602人だったのに対し、「社会福祉施設」は、約2倍の5,065人となっている。…以下、省略

最賃違反800円未満が4割も(2011年7月4日号)

東京・青梅労働基準監督署は、最低賃金法違反事業場の分析結果をまとめた。800円未満の時間額で支払っていた事業場が4割弱に達している。とくに750円未満の事業場では、時間額に換算せず日給・月給で支払っているケースが大半だった。最賃引き上げへの対応を軽視し、後回しにしている事業場が多く、今後特定業種を対象に監督指導を強化する考えだ。(中略)
最賃違反で是正指導した業種別の内訳をみると、製造業が51.2%と最も多く、次いで保健衛生業と商業がそれぞれ14.0%とめだった。接客娯楽業も11.6%と少なくない。…以下、省略

看護師の労働改善 厚生・労働が連携して対処(2011年7月4日号)

厚生労働省は、厚生部局と労働部局の5局長連名により、「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組み」について、都道府県知事あて通知した。医療機関において、労働時間管理者の明確化や職場風土改善により仕事と育児が両立できるようにする。
平成23年度の改善策としては、労務管理を担当する責任者(院長、事務長、看護部長など)を労働時間管理者として明確化し、看護師の交代制の運用面の工夫、所定時間が労働削減を進める。

メンタルヘルス対策 個別訪問指導を倍増へ(2011年6月27日号)

東京労働局は、企業におけるメンタルヘルス対策が低調なことから、今年度の個別訪問指導を強化する。対象事業場を昨年度の1.5~2倍程度に拡大し、衛生委員会の調査審議の徹底や「心の健康づくり計画」の策定、相談実態の整備などを求める方針だ。大企業に実施したアンケート調査では、約8割の企業が精神疾患の発症を懸念しているにもかかわらず、7割超が同計画を策定しておらず、2割が教育研修などについて衛生委員会で調査審議を行っていない実態が明らかになっている。…以下、省略

平成23年度労働基準行政方針被災者の労働環境改善に「全力」(2011年6月20日号)

厚生労働省は、平成23年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。東日本大震災により、解雇・賃金、安全衛生に関するさまざまな問題が発生しているため、被災者の労働環境改善と生活再建に向け、「全力で取り組む」としている。個別対策では、限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の設定促進や職場における受動喫煙防止を狙いとした財政・技術的支援とコンセンサス形成のための円卓会議を開催する。(中略)
労災防止対策では、近年労災が増加している林業、社会福祉・介護事業、小売業、農業への指導を強める考え。とくに介護労働者については「社会福祉施設における安全衛生対策マニュアル」の活用を周知しこれに基づく指導を進める。…以下、省略

不利益取扱いが急増(2011年6月13日号)

東京労働局が、平成22年度における男女雇用機会均等法および育児・介護休業法に基づく紛争解決援助の申立て状況をまとめたところ、妊娠・出産や育児休業を理由とする不利益取扱い関連の申立てが大幅に増加した。「厳しい経営状況のしわ寄せが及んでいる」と同労働局はみている。
均等法に基づく東京労働局長あての申立て件数は、前年度比7件増の66件。解雇や退職強要などの「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が37件を占め、前年度の23件から急増した。これまでトップだった「セクシャルハラスメント」(23件)を上回っている。
一方、育児介護休業法に基づく申立ては30件(前年度比18件増)。育児休業を理由とする不利益取扱いが7件増の16件に上った。

協定なし残業など違反7割に 就業規則不備も2割(2011年6月6日号)

東京労働局は、平成22年に実施した定期監督結果をまとめた。社会福祉施設を保健衛生業への立入調査を約4倍に増やすなど、第三次産業を中心とした監督指導を展開したところ、71.5%の事業場で労働基準法などの違反がみつかった。労使協定を結ばずに時間外労働に従事させるなど違法な長時間労働が3割、就業規則の未作成・届出も2割超に上っている。保健衛生業のほか、商業、接客娯楽業の各重点指導業種で違反率が8割を超えており、順法意識の低さが浮き彫りになった。

パートの相談2倍に 労働条件依然あいまい (2011年5月23日号)

埼玉労働局は、平成22年度のパートタイム労働法の施行状況をまとめた。前年度に比べてパート労働者からの相談が2倍以上増加している。労働条件の文書交付や待遇の決定についての説明が不十分と訴えるものが多く、依然として労働条件を曖昧にしたまま働かせている事業主がめだつ。(中略)
相談内容は、労働条件の文書交付等24%、待遇の決定についての説明23%の2項目が並んで最も高くなっている。次いで賃金の決定方法が16%などとなった。…以下省略

大阪労働局 商業の立入調査を5倍に拡大 中小7割超で違反(2011年5月30日号)

大阪労働局は平成22年の定期監督結果をまとめた。前年に比べ卸売業・小売業などの商業に対する立入調査を5倍に拡大している。とくに労働条件明示と就業規則に関する違反がめだっており、違反率は7割超に達した。労働相談や情報提供の多さから重点対象業種に位置付けたもので、中小事業場における順法水準の低さが浮き彫りとなっている。23年度も引き続き同件数の立入りを展開し、新規や監督歴のない事業場へも指導を広めていく方針である。(中略)
おもな違反内容は、時間外・休日労働協定の未締結・未届出、または延長限度を超えて働かせるなど労働時間関係が27.5%とトップだった。時間外・深夜労働の割増賃金(21.5%)、労働条件明示(15.4%)、就業規則(17.3%)などに関する違反も多い。…以下省略

23年度中小小売業を重点監督 池袋労基署 病院の指導も本格化(2011年5月23日号)

池袋労働基準監督署管内で平成22年に発生した商業の労働災害は186件と前年に比べ36件(24.0%)増加した。このうち卸小売業は169件と同31件(22.5%)の増加となっている。労働者からの長時間労働や不払残業に関する相談・申告、情報提供も後を絶たないのが現状である。
このため同労基署は今年度、管内のスーパーマーケットや雑貨店、衣料店、書店などの中小規模小売業に対する監督指導を強化する。
同種の長時間労働や不払残業の駆け込み訴えがめだつ病院に対しても監督指導を強める。時間外労働を含め労働時間の把握を実施していない事業場が多いと判断しており、比較的大きな病院に規模を限定して研修医や非常勤医師に違法な残業を行わせていないかなどを調査する。
監督手法としては、従来の抜き打ち調査に加えて、20~30事業場の経営者・労務管理担当者などをまとめて労基署に呼び出し、集団指導の後にその場で就業規則や36協定、賃金台帳、タイムカードなどの帳簿・書類をチェックする集団監督を検討している。…以下省略

いじめ 人事担当者の3割認める(2011年4月25日号)

徳島労働局に寄せられる職場のいじめ・嫌がらせ、パワー・ハラスメント被害の相談は平成14年の31件以降増加する傾向にあり、23年1月末時点では14年の7倍超となる224件に達した。
具体的には、「上司からの暴力的な言動」や「飲み会への参加強要」などの被害で、「生活がかかっているため現在の就職難では職場をやめることができない」などと切実な訴えがめだつ。
相談員からも多数報告されたため、同労働局は急きょいじめ防止啓発ポスターと社内のいじめ防止規定例を作成するとともに、全国の労働局に先駆けて管内事業所に対する職場のいじめ・嫌がらせの意識調査に踏み切った。
人事労務担当者に「いじめがあった(ある)と感じるか」と聞いたところ、「よくある」1%、「時々ある」27%の合わせて28%がいじめを意識していた。「ない」は57%だった。
「上司の注意の仕方が執拗か」との質問には、「しばしばある」1%、「たまにある」19%と2割の企業が上司の指導を問題視していることも分かった。また「人事評価に個人的感情が含まれ公正でない」が「しばしば」1%、「たまに」10%と1割を超えている。
とくに「上司の注意の仕方が執拗」と答えた企業では、「いじめがあった(ある)」とする割合が80%と高く、逆に執拗ではないと答えた企業の18%と比べて4倍もの差が生じていた。
同労働局は「注意・指示の方法についてマネジメントができていない状況が明らか」と指摘している。…以下省略

いじめ・嫌がらせに指針(2011年4月11日号)

わが国の年間自殺者3万人強のうち、約2,500人が勤務問題を動機のひとつとしている。職場におけるいじめ・嫌がらせも、労働者の不安や悩みの原因となっており、対応が急がれている。
しかし現在、いじめ・嫌がらせを明確に取り扱う制定法はない。具体的規範のないまま専ら不法行為または安全配慮義務違反の事案として、両当事者間で民事的に争われているのが実情だ。
いじめ・嫌がらせの捉え方に独特の難しさがあるのもネックとなっている。上司などによる教育や指導との連続性があり、どこで線引きするかが問題となる。
厚労省では、いじめ・嫌がらせへの対応を検討する前に、認識の共有、合意形成が必要との考えから、「職場におけるいじめ・嫌がらせ問題に関する労使対話会議」を設置する方針だ。厚労省の担当者、労使および学識経験者で構成し、広く国民からの声を聞くとしている。
事業場の取組みを促進するため、いじめ・嫌がらせ問題をはじめ、メンタルヘルス対策、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進策などを盛り込んだ「働きやすい職場環境形成のためのガイドライン」を作成する。同ガイドラインに沿って、働きやすい職場環境づくりを進めている事業場に対する優良認定制度も設けるとした。…以下省略

介護事業 不払残業など8割に違反(2011年3月28日号)

和歌山労働局管内の5つの労働基準監督署は平成22年1~12月の期間、特別養護老人ホームなどの施設介護を営む86事業場と訪問介護サービスを営む66事業場の計152事業場に立入調査を行った。このうち128事業場(84.2%)で労働基準関係法令違反が判明した。
最も多いのは、時間外労働に対する残業手当の一部未払いなど割増賃金に関する違反68事業場(44.7%)で、次に36協定の延長限度を超えて働かせる、特別条項を締結せずに法定労働時間を超過して働かせるなど労働時間に関する違反63事業場(41.4%)が多かった。
割増賃金の未払いでは、施設介護の職員を中心に時間外・休日労働の時間数を下回る残業代しか支給していない。もしくは全額を支払っていないケースがめだつ。
労働時間についても、36協定の延長限度を超える長時間労働に従事させている事業場が施設介護で顕著だった。
そのほか、就業規則の作成・届出の未実施44事業場(28.9%)、労働条件通知書の未交付26事業場(17.1%)、賃金台帳の未調製25事業場(16.4%)等の違反が認められた。
安全衛生関係では、定期健康診断の未実施や結果報告書未提出など健診に関する違反が36事業場(23.7%)とトップ。衛生委員会の設置・開催の未実施12事業場(7.9%)なども少なくない。
同労働局は23年度、施設介護、訪問介護の両事業者を重点対象業種に据え、引き続き監督歴のない事業場や労働者の情報提供があった事業場に対する立入調査を進めていく方針である。
和歌山県の福祉保健部、社会福祉事業者の団体には一般労働条件の確保改善の文書要請を行っており、今後、関係機関、団体との連携を強め、介護労働者の職場環境の改善を推し進める。…以後省略

看護師の労働改善へ 省内で検討 時間責任者設置を促進(2011年2月21日号)

厚生労働省は、労働時間管理の適正化、労働時間管理責任者の設置などを促進するため、看護師等の「雇用の質」の向上に関する省内プロジェクトチームをスタートさせた。今年度内に細川大臣に検討結果を報告し、平成23年度から対策を実施する。
看護師等(保健師、助産師、看護師、准看護師)は、病院などに勤務する者の離職率が高く、夜勤を含む交替制により勤務環境も厳しい。必要な人材確保を図りながら、看護師等が健康で安心して働ける状況を整備し「雇用の質」を高めるのが喫緊の課題とした。
病院などにおける労働時間管理責任者の設置促進、労働基準法令の遵守に関する研修会の開催、労働時間設定改善コンサルタントの活用拡大、診療報酬上の対応などを話し合う。

保育所7割が休憩などで違反(2011年2月7日号)

和歌山労働局では、保育所で勤務する正職員やパートタイマーからの労働相談が年々増加傾向にある。とくにめだつのが「休憩が取れない」「年次有給休暇が取れない」などの駆け込み訴えである。労使トラブルをきっかけとした事業者側からの問い合わせも多い。(中略)
それによると、67.1%(153事業場)で何らかの法令違反の疑いが認められた。一般労働条件の関係では、「休憩時間」(14.0%)と、「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」で定める「パート就業規則の作成・届出(10人以上)」(13.5%)が他の項目と比べて高かった。
「休憩時間」は、労働時間が6時間を超える場合は最低でも45分、8時間を超える場合は1時間を労働時間の途中に与えなければならないが、業務多忙のため付与できていないか、もしくは付与できても雑用などで自由に利用できない状況にあった。
就業規則関連では、パートタイマーがいるのに正職員用の就業規則しかない、または就業規則自体を作成・届出していないケースがめだつ。
正職員用の就業規則しかない場合、仮に労働条件明示で「退職金なし」としていても、パートにも正職員と同様の規定が適用され、支払わなければならなくなる可能性がある。
「就業規則等の職場への備え付け等周知」においては27.2%が怠っていたほか、「年次有給休暇」(11.8%)、「36協定の限度基準」(10.1%)の違反割合も少なくない。
一方、安全衛生関係では、「腰痛対策・交通事故対策の実施」(46.9%)、「産業医等の選任、衛生委員会の開催」(41.3%)、「安全衛生教育の実施」(40.8%)に問題が集中している。(中略)
同労働局は、同県福祉保健部福祉保健総務課や各事業者団体などに対し、自主的な労働条件改善に取り組むよう協力を要請した。23年度における監督指導の重点対象に含める方針である。


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