病院（大阪市内）での勤務経験豊富な社労士が医療・福祉（介護）施設の総務・経理業務をサポートします！

懲戒規定を定める場合のポイントは？

懲戒処分を行うにあたって、就業規則に定めのない懲戒処分は認められない傾向にあります。

懲戒規定を定める場合、できるだけ懲戒事由を明記しておくべきですが、必ずしもすべてを網羅することができません。

そこで、具体的な規程に直接は該当しない事由であっても懲戒権を取得できるよう、包括規定を定めておくことをおすすめします。

包括規定というのは、「その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があった場合」というような一文です。