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就業規則作成時、従業員の定義および適用範囲を明確にすべきか?

就業規則作成時、従業員の定義および適用範囲を明確にすべきか?


就業規則に、この就業規則がどの従業員に適用されるのかという適用範囲を明確にすることは非常に重要です。

近年は、雇用形態が複雑化しています。つまり、正社員だけではなく、パートタイマーであったり契約社員、定年後の嘱託職員など、さまざまな雇用形態が入り乱れています。

そのため、一つの就業規則にすべての雇用形態を網羅しようとすれば、非常に煩雑で理解しづらい就業規則になりかねません。

したがって、各雇用形態ごとに就業規則(「パートタイマー就業規則」「契約社員就業規則」「嘱託職員就業規則」など)を定めることをお勧めします。

まず、ベースとなる就業規則(正社員用)を作成します。その就業規則には、パートタイマーなどを適用除外とする旨を明確にしておきます。

次に、パートタイマーなどの就業規則を作成する場合、ベースとなる就業規則(正社員用)と共通する部分については、「就業規則に準ずる」と記載しておけば、正社員との共通箇所、異なる箇所が明確になります。

なお、各雇用形態について、どのような従業員がパートタイマーに該当するのかなど、それぞれの雇用形態の定義を定めておくと非常に分かりやすくなります。

就業規則は、使用者と労働者の労働条件を明確にしたものです。労働条件をしっかりと明確にすることにより、労働者が安心して働くことができます。

また、労働条件を明確にすることによりトラブルを未然に防ぐという効果もあります。

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