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兼業を禁止することができるのか？

労働者は、使用者との労働契約の基本的内容として誠実に労務を提供する義務を負っています。

兼業が無制限に行われれば、労務提供が疎かになる可能性が高くなります。そのため、兼業を制限・禁止しても構いません。

また、兼業を認めることで、労働者が長時間労働を行うことにより健康を害することもあり、兼業に制限を加えるべきだと考えます。

さらには、兼業を行うことで、企業秘密の漏洩のおそれが出てきますので注意が必要です。

兼業を許可制にする場合、誓約書等を取ることをおすすめします。